子ども・子育て支援金制度
2026年4月から少子化対策の財源として医療保険料に上乗せして徴収される子ども・子育て支援金制度、いわゆる独身税と言われるものの話です。
独身税とニュースになりますが、独身者だけに課す税金ではないです。ただ、独身者は優遇を受けることが無いので、不公平だという人もいました。
でも、税金は子育て世代も含めて全員徴収されます。子育て世代はバカでかい子育て費用の、ほんの気持ち程度軽減されるというだけです。むしろ、独身者は子育て負担なしに社会にフリーライドできるわけなので、お得とも思えます。
そして、おおかたの氷河期世代は子育て後となるので、既に受益権はありません。「あ～、それな」って思うだけです（笑）。
あえて、不満を言うのであれば、あの手この手で税金を取るなってことです。シンプルな徴税にして、税率の調整により税額を確定させて、公平な分配をしてほしいということです。ほとんどの国民は、徴税手段が多くて、実質の税額がわからない茹でガエル状態です。それが望みなのでしょうけど。
この支援金制度も2年後には徴税額が、ほぼ倍の1兆円になるのです。まさに茹でガエル！
それよりも最大の独身税が
少子化対策が独身税であると話題になっていましたが、わが国にはそれを上回る独身税が既にありますよね。
そうみんな大嫌い相続税。兄弟がいればまだ相続されるので良いとして、相続人不在であれば、資産全額を国に徴収されます。
1億円の資産があれば、1億円徴税です！こわ～( ;∀;)
兄弟が相続するにしても、1.6億円の配偶者控除も使えないし、優遇も少ないしで税金は高くなります。
最後に社会に還元してもらっても良いと思いますが、最大の独身税が嫌な人は、遺贈や団体に寄付を考えるとよいですね。
さいごに
相続税の基礎控除は2015年に大幅に引き下げられています。全然関係なかったひとも、このところの株高で引っかかっているかもしれないので注意しましょう。不動産のほうが多くて、金融資産が少なめなひとも気を付けたほうがよいです。
さらに、インフレは自動的に基礎控除額を引き下げる効果があります。時間とともに、増税される仕組みなので、資産を守る方法は良く考えましょう！
国は税金を取りたい生き物ですから、ルールを決める政治家を良く選ぶ、決まってしまったルールのなかで賢く立ち回る。そういうことを考えていきまっしょい。まぁ大体は官僚が決めちゃうのでしょうけど
それでは (*´Д｀)ノシ
