２０２５年に年金の受給年齢を６７歳か６８歳に引き上げる政策を発表する。これは個人的な予測ですが、世の中の動きを見ているとあながち間違いではないと思います。そうなることを見越して、資金計画を立てる必要があるでしょう。
前回の受給年齢の引き上げは？
２０００年に年金の受給年齢が６０歳から６５歳に引き上げられました。２０００年というと、団塊の世代（１９４７～１９４９）が５１歳～５３歳でした。特に団塊の世代を考慮した受給年齢引き上げであると思います。
次の受給年齢引き上げは？
そして、団塊の世代の子供である団塊Ｊｒ（１９７２～１９７４）が５１歳～５３歳になるのが、２０２５年です。このあたりに受給年齢の引き上げが行われると考えています。
企業に６５歳まで雇うことを義務付けたり、６５歳まで国民年金を支払う議論が出ていたりすることも受給年齢の引き上げを考慮してのことだと思います。
ちなみに私の計算では、人口出生数１００万人をキープしたうえで、６８歳を受給開始年齢にすると、現役と老人の比率が１対２になります。つまり、なんとか持続できるレベルです。
しかし、２０２２年の人口出生数が７７万人となっています。人口減少に拍車がかかると思いますので、年金の持続性には疑問がありますね。
受給年齢を６８歳に引き上げ、受給金額を２０％程度引き下げることになるのではないでしょうか。
国民年金は下げられないでしょうから、少しでも働く人を厚生年金に入れて、財源を確保することになるでしょう。
各国の年金の状況
厚生労働省のホームページの抜粋です。主要国の年金制度が示されています。
支給開始年齢をみてみましょう。アメリカは２０２７年までに６７歳、イギリスは２０２８年までに６７歳、ドイツは２０２８年までに６７歳と日本の先を行っています。日本の高齢化のほうが深刻ですから、日本も追従すると考えるのが妥当です。
ついでに保険料も見てみましょう。日本は１８．３％と高いと思いますが、イギリスは２５．８％とそれ以上です。
日本の場合、問題なのは国民年金の保険料ですね。保険料率に換算すると９％程度でしょうから格安です。厚生年金の不公平感は解消してほしいところですね。
さいごに
今回の記事はまだ事実になっていません。しかし、受給年齢引き上げは既定路線であると思います。いまのうちから、支給年齢が引き上げられることを前提に資金計画を立てましょう。(;^ω^)
悪い方向のシナリオを考えてみましょう。すると、６０歳からの繰り上げ受給が廃止される可能性も視野に入れる必要があります。ＦＩＲＥしたところで、６０歳の繰り上げ受給廃止。このように改悪されても平気なようにプランを考えましょう。(ノД`)・゜・
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