以前、退職一時金控除の減額の記事を書きましたが、同じ議論の中の自己都合退職の一時金のお話です。
決まったことではありませんが、増税方向にしたいのは確実なので、退職一時金控除は減額されると思います。どこに投票するかはアナタ次第(´ー｀)
新しい資本主義のグランドデザインの抜粋
グランドデザインのなかに、以下のような記載があります。
③自己都合退職に対する障壁の除去
内閣官房ホームページ – 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版
民間企業の例でも、一部の企業の自己都合退職の場合の退職金の減額、勤続年数・年齢が一定基準以下であれば退職金を不支給、といった労働慣行の見直しが必要になり得る。
その背景の一つに、厚生労働省が定める「モデル就業規則」において、退職金の勤続年数による制限、自己都合退職者に対する会社都合退職者と異なる取扱いが例示されていることが影響しているとの指摘があることから、このモデル就業規則を改正する。
これは、自己都合退職の場合に退職金が減額される企業が多いという話です。減額される率は会社によって異なりますが、勤続期間が延びると減額幅が小さくなります。
また、早期退職制度があっても定年退職とならずに自己都合となることが多いですが、ここも企業により扱いがことなるようです。
この議論は、自己都合退職でも減額をしない方向の議論になると思います。企業が割りを食うだけで、国の懐は痛みませんからね(; ･`д･´)。経団連は文句言うでしょうね。
みずほフィナンシャルグループの事例
・２０２４年度から自己都合退職の退職金を減額する仕組みを撤廃
・２０２４年度から退職金の前払いも認める（子育て、介護などの資金）
企業には悩ましい問題です。そもそも退職金制度自体が人材の流動化を食い止めるための優遇策でしょうからね。人材の流出で苦しむ企業が多そうです。残った従業員も割りを食うので、胃が痛い(;^ω^)
一方で、労働者ボーイにとっては朗報です。ふたつめの「前払いを認める」というのが良いですね。本当に流動化したいのであれば、退職金という慣習自体を撤廃するべきです(｀・ω・´)。
感想
自己都合退職で減額がされない。または退職金の前払いが認められる。
これが実現すると、アーリーリタイアしたいひとには朗報ですね！珍しく！ヾ(*´∀｀*)ﾉ
個人的には、はやく実現してほしいです。ではまた(*´ω｀*)ノシ
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